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NISTEP注目科学技術 - 2023_E603

【高度浄化槽技術】大規模集合処理を行う下水道インフラ普及率は現在80％超。当計画は人口増を前提として整備されたもので、人口減が続く地方都市の経済を圧迫している。また近年甚大化する自然災害へのレジリエンス力の低さも問題視される。一方個別処理の代表格である合併浄化槽も技術的に飽和し下水汚泥回収コストの問題を抱える。
　現在、現在主流の活性汚泥法に比べ（少ないエネルギーで）下水汚泥を大幅に削減する技術が研究されており、これらを用いた高度浄化槽技術実現が期待される。地方のサステイナブルコミュニティ構築に大きく寄与するだけでなく、世界の水不足解決の足掛かりとなる。

大学や企業の研究室で開発している段階

【知の創出】高度浄化槽技術実現
【社会面インパクト】下水の地産地消により、地方のサステイナブルコミュニティ構築に寄与する
下水道インフラが不要となり、レジリエンス力を高める(東日本大震災で下水道復旧に要した時間は平均3ヶ月(最大1年以上))
【経済面インパクト】下水道財政改善に寄与する。(全国の下水道事業債は年間33兆円　国交省調べ)
【国際社会貢献】世界の水不足解決の足掛かりとなる。(世界では生活排水の90％は未処理で排出されている。全世界の下水道事業規模40兆円　経産省調べ)

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