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NISTEP注目科学技術 - 2023_E341

生成系AIの社会利用、特に行政・司法に関する利用

すでに一部の省庁においてChatGPTの試行的な利用は開始されている。一方で懸念事項についても指摘されており、利用可能な業務の範囲や利用方法の制約について検討すべきという指摘が行なわれている。利用側自身でも一定の抑制を行なっているが、本格的検討はこれからとなる。

政府の施策実現に必要となる経費が大きく縮小する可能性があるほか、労働状況の改善、現時点において主に人的なリソース不足から断念している制度・運用が実現できる可能性がある（あくまで一例として、離婚時における子の親権に関する個別具体的な審査）などのインパクトが期待される。

内容的な正当性を確保するだけでなく、AIをそのような局面で利用すること自体に対する社会的な信頼を確保すること、事後の検証可能性を担保することなどが求められる。