NISTEP注目科学技術 - 2023_E294
概要
自然を含む各種資本が、人の暮らしや感情、特にWell-beingと呼ばれる領域に対し、どのような機序をたどって影響を与えるかに着目している。
特に、これまで無価値あるいは隠れた価値(シャドーバリュー)として学術界でも扱われてきた資本及び価値が、実は人の無意識下において価値認識されていることが、自社独自のアンケートで明らかになりつつある。しかし、自然資本から得られる価値は、その他の資本(財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会関係資本)があってこそ初めて受益できるものも多く、資本間の相互関係性、Well-beingに至るまでの機序、ロジック、及びこれらの定量解析、介入実験に関する具体的な方法論を開発中である。
この時、追加的に述べると以下の点に関心を持って技術開発を進めている
・AIを用いた因果推論によって、より確からしい因果分析と仮説立案を実施する
・デジタル空間における介入実験による人の行動変容と価値認識を把握する
・クライメイト-ネイチャーネクサスと呼ばれるが、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの同時達成をいかにしてエビデンスベースかつデータドリブンで達成するか
特に、これまで無価値あるいは隠れた価値(シャドーバリュー)として学術界でも扱われてきた資本及び価値が、実は人の無意識下において価値認識されていることが、自社独自のアンケートで明らかになりつつある。しかし、自然資本から得られる価値は、その他の資本(財務資本、製造資本、知的資本、人的資本、社会関係資本)があってこそ初めて受益できるものも多く、資本間の相互関係性、Well-beingに至るまでの機序、ロジック、及びこれらの定量解析、介入実験に関する具体的な方法論を開発中である。
この時、追加的に述べると以下の点に関心を持って技術開発を進めている
・AIを用いた因果推論によって、より確からしい因果分析と仮説立案を実施する
・デジタル空間における介入実験による人の行動変容と価値認識を把握する
・クライメイト-ネイチャーネクサスと呼ばれるが、カーボンニュートラルとネイチャーポジティブの同時達成をいかにしてエビデンスベースかつデータドリブンで達成するか
キーワード
Well-being / 自然資本 / グリーンインフラ / 生態系サービス / 因果推論
ID | 2023_E294 |
---|---|
調査回 | 2023 |
注目/兆し | 注目 |
所属機関 | 企業 |
専門分野 | 環境 |
専門度 | 高 |
実現時期 | 5年未満 |
分析データ 推定科研費審査区分(中区分) | 7 (経済学、経営学) |
分析データ クラスタ | 15 (経済学) |
研究段階
既に具体的なフィールドを持って、アンケート等を活用した研究を実施している
これから3年程度をかけて、複数サイクルをまわしてより精度や方法論を洗練させていく予定である
これから3年程度をかけて、複数サイクルをまわしてより精度や方法論を洗練させていく予定である
インパクト
ここで用いる因果推論はAIを活用したものである
我が国におけるDXやAIは価値創造よりもコストの削減に重きが置かれていた。
ここで志向しているのは、あくまでも新たな価値創造であり、DX・AI×自然資本・グリーンインフラによる地域の自然資本経営の具現化である。
これにより、地域における安全・安心をはじめとするあらゆるWell-beingの向上につなげていくことができ、さらにそれをサイバー空間で介入実験を行うことにより、究極のEBPMが実現できると考えている。
我が国におけるDXやAIは価値創造よりもコストの削減に重きが置かれていた。
ここで志向しているのは、あくまでも新たな価値創造であり、DX・AI×自然資本・グリーンインフラによる地域の自然資本経営の具現化である。
これにより、地域における安全・安心をはじめとするあらゆるWell-beingの向上につなげていくことができ、さらにそれをサイバー空間で介入実験を行うことにより、究極のEBPMが実現できると考えている。
必要な要素
国で共通するサイバー空間の規格を構築する必要がある。
例えば、スマートシティ分野とスマートインフラ分野では、異なるソフトウェア上で情報群が構築されている。この規格を統一し、情報を統合することが最低限である。
人の行動変容を促すだけでなく、それが「嘘」にならないためにも、世の中のすべての財、特に再生産可能な財(農林水産品)について、ブロックチェーンによる改ざん不可能な情報価値を付与することが最低限となる。
例えば、スマートシティ分野とスマートインフラ分野では、異なるソフトウェア上で情報群が構築されている。この規格を統一し、情報を統合することが最低限である。
人の行動変容を促すだけでなく、それが「嘘」にならないためにも、世の中のすべての財、特に再生産可能な財(農林水産品)について、ブロックチェーンによる改ざん不可能な情報価値を付与することが最低限となる。