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NISTEP注目科学技術 - 2020_E478

核融合技術
（理由）
自動車の電動化を推進するには、安価で大量の電力が必要である。日本におけるエネルギー消費の約25%を占める運輸部門（殆どが自動車）の大半を電動化するには、総発電量の増大が必須である。既販売のガソリン車の耐久寿命とガソリンスタンドの減少による利便性の低下は、早晩全ての自動車の電動化が達成される。
ガソリンスタンドの減少による利便性の低下とマインドの変化は、冬期の暖房のエネルギー源を灯油から電力（エアコン）へ急激にシフトさせる。この分の電力消費量増加も加味すると、25～30%の電力供給量の増加が必要である。
電動化の目的を脱化石燃料に求めるならば、火力発電所の増産や稼働率の向上による電力供給は許されない。むしろ、火力発電所の閉鎖自体も求められることになる。これに対し、工業国である日本では、大型風力発電所やメガソーラー発電所の増加では、絶対量として全く足りない。これらの自然エネルギー発電が2割程度を超えるとエネルギー需給バランス制御が困難となり、大停電のリスクを抱えることにもなる。
対応できるのは、現時点では原子力発電（核分裂炉）のみであるが、ウラン資源量にも限りがあり、プルサーマル計画の強力な推進がなければ近い将来エネルギー資源不足となる。原子力発電所の増産も求められる。しかし、科学技術的安全性とは別に、いずれの計画も世論として受け入れられにくい状況である。放射性廃棄物の問題も大きい。更に、大量の原子力発電所は、テロや他国からの侵略のターゲットとしての危険性も高い。
これに対し、エネルギー資源供給の安定性、安全性、および高レベル放射性廃棄物や廃棄汚染物質を出さないクリーンさを有し、かつ発電量の高い安定性によるエネルギーマネジメントの容易さと経済性の全てを兼ね備える可能性があり、世界の基幹エネルギー源となりうるのが核融合発電である。

核融合炉の実現は、材料工学、機械工学、プラズマ工学等、ほぼ全ての工学分野の高度場融合が必要であり、一つのブレイクスルーを取り上げることは難しい。直近ではJT-60SAやITER計画などのプロジェクト研究を遅滞なく進めるための、予算と人的リソースの供給が必要である。